Slackにいない社員への安否確認はどうする？3つの安全な対処法を解説

災害時に社員の安否確認を即時に行える体制は、企業の事業継続に直結します。
最近では、メールよりも早く確実に届く「Slackでの安否確認」を採用する企業が急増しています。

しかし、実際の導入段階で多くの企業がつまずくのが、
「Slackに参加していない社員への対応をどうするか？」という問題です。

本記事では、Slack未参加者がいる組織でも安否確認を確実に行うために、よくある課題と実践的な解決策をまとめてご紹介します。

Slackメンバー追加における3つの問題点

Slackに未参加の人を安否確認のためだけに追加する場合、多くの企業から次のような相談があります。

①チャンネル内の会話を見せたくない
日常業務のやりとりには、顧客情報、内部の意思決定、人事・経営情報など外部の人に見せられない情報が含まれるケースが多くあります。
“安否確認要員だから”という理由で追加すると、閲覧してほしくないチャンネルまで見えてしまう可能性があり、情報リスクが発生します。

②機密情報漏洩リスク
Slackは便利ですが、誤操作による情報流出のリスクはゼロではありません。
通常業務に関係のない人をワークスペースに追加することで、”間違ってファイルを共有してしまう”、”DM内容が見られる可能性”など、リスク管理が複雑化します。

③Slackが有料プランの場合、コストが増える
Slack Pro/Business+などの有料プランでは、メンバーが増えるとその分だけ料金も上がります。
安否確認のために“実際の業務に関わらない人”を追加するのは、コスト面で非効率につながることがあります。

Slack未参加者への3つの現実的な対処方法

上記の課題を踏まえ、実際の企業が採用している方法をまとめました。

①ゲストユーザーを利用する（Slack Pro以上）
Slack Proプラン以上では、シングルチャンネルゲスト・マルチチャンネルゲストを利用でき、必要なチャンネルのみ参加させる運用が可能です。

②安否確認専用のSlackワークスペースを新しく作る
安否確認以外の用途を完全に切り離したい企業では、安否確認専用のSlackワークスペースを作る方法がよく採用されています。

③安否確認以外のチャンネルをすべてプライベート化する方法
既存ワークスペースにメンバーを追加する場合は、安否確認チャンネル以外をすべてプライベートチャンネル化して保護する運用も可能です。

まとめ

Slack未参加者がいるという状況は、多くの企業で共通の悩みです。
しかし、人数やセキュリティ要件に合わせて方法を選べば、“連絡が途絶えない仕組み”は必ず作れます。

大切なのは、「災害時に誰がどう動くのか」を平時から明確にしておくこと。

明日ではなく、今日からできるところから整えていきましょう。
その準備が、社員と事業を守る大きな一歩になります。