いつもanppiiをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

この度、気象庁が実施した防災気象情報の改定に伴い、anppiiの災害通知機能を新しい情報体系へ対応しました。

これにより、新たな防災気象情報が発表された際も、新しい防災気象情報に基づき、これまでと同様にSlackへ安否確認を通知できるようになりました。

防災気象情報が新しくなりました

気象庁では、防災気象情報をより分かりやすく伝えるため、情報体系を見直しました。

新しい体系では、危険度に応じて「レベル2～レベル5」の名称が付与され、避難行動との関係が分かりやすく整理されています。

例えば、大雨に関する情報は以下のように発表されます。

• レベル5 大雨特別警報
• レベル4 大雨危険警報
• レベル3 大雨警報
• レベル2 大雨注意報

危険度を直感的に把握しやすくなり、より迅速な初動対応につながります。

anppiiも新しい防災気象情報に対応

anppiiでは、防災気象情報の改定に合わせて通知情報を更新しました。

対象地域で新しい防災気象情報が発表された際には、これまでと同様に設定内容に応じて安否確認メッセージを送信します。

管理者・利用者ともに、安否確認の操作方法はこれまでと変わりません。

既存の通知設定について

防災気象情報の改定に伴い、関する通知対象を新しい情報体系へ移行しました。

これまで設定していた通知対象は、自動的に新しい防災気象情報へ移行されていますので、特別な設定変更を行うことなく、そのままご利用いただけます。

従来の通知設定は、以下のように新しい情報へ対応しています。

安否確認の流れはこれまでと同じです

今回のアップデートは、防災気象情報の仕様変更への対応です。

通知方法や安否回答の流れ、管理画面での回答確認、未回答者へのリマインド、CSV出力など、anppiiの基本的な操作方法に変更はありません。

これまでと同じ運用で、新しい防災気象情報をご利用いただけます。

災害時の迅速な初動対応をサポート

防災気象情報は、従業員や関係者の安全を守るための重要な情報です。

anppiiは、気象庁が発表する最新の防災気象情報をもとに、Slackへ自動で安否確認を通知し、回答状況の把握までをサポートします。

今後も防災情報の制度や仕様の変更へ迅速に対応し、災害時に安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

引き続き、anppiiをよろしくお願いいたします。

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被害に遭われた皆様、ご家族や関係者の皆様が、一日も早く安心して過ごせる日常を取り戻されますことを、心よりお祈り申し上げます。

また、現在も救助・復旧活動に尽力されている皆様へ深く敬意を表するとともに、余震や土砂災害などの二次災害にも十分ご注意ください。

今後も十分なご注意を

気象庁では、今後も大きな地震の発生に注意が必要であると呼びかけています。

余震や二次災害のおそれもあるため、最新の情報を確認しながら、安全を最優先に行動してください。

また、避難が必要な場合に備えて、連絡手段や必要な持ち出し品を確認しておくこともご検討ください。

不安な時こそ、正確な情報をもとに落ち着いて行動することが、ご自身や大切な方の安全につながります。

株式会社grinleapでは、被災地域の皆様の安全と、一日も早い復旧・復興を心より願っております。

私たちは、防災・安否確認に携わる企業として、anppii for Slackを通じて、災害時に少しでも安心につながるサービスづくりに、これからも取り組んでまいります。

被災地の一日も早い復旧・復興と、皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。

学校法人藍野大学様では、学生・教職員を対象とした災害時の安否確認手段として、 Slack連携型の安否確認サービス「anppii（アンピー）」を導入しています。

利用対象は約3,000名。
災害発生時の安否確認や、防災訓練で活用されています。

もともと同法人では、学生・教職員ともにSlackを日常的な連絡手段として利用していました。

一方で、災害時に「誰が回答したか」「誰が未回答か」を把握するには、 通常のSlack運用だけでは限界がありました。

「Slack上で完結できること」が重要だった

学生はスマートフォンでSlackを利用しており、 学生通知などの連絡にも活用されています。

大学には履修登録などを行う基幹アプリもありますが、 災害時の安否確認では、大学、専門職大学、短大、高校など学校種の違いもあり、 唯一、全教職員・学生・生徒がログインするサービスであるSlack上で、 簡単に回答できることが重要でした。

そのため、「全学導入されているSlackで完結できること」が、 導入検討の大きなポイントになりました。

自社開発では、継続運用への不安があった

導入前には、自社開発による安否確認システムも検討されていました。

しかし、開発には長期間を要し、高額な費用も発生した一方で、 期待していた運用には至らなかったそうです。

また、メンテナンス性や、 「作った人しか分からない」状態への不安も課題でした。

さらに、

• ログインが複雑
• 通知にラグがある
• 集計作業が大変
• 学校別・学部別の確認がしづらい

といった運用面での負担もありました。

こうした背景から、属人的なシステムを維持するのではなく、 シンプルで継続運用しやすい外部サービスを検討することになりました。

採用の決め手は「シンプルさ」と「使いやすさ」

anppii採用の決め手となったのは、 「シンプルで直感的に使えること」でした。

多機能すぎるシステムではなく、 必要な機能に絞られているため、 管理者も利用者も迷いにくい点が評価されています。

藍野大学様では、地震のみを対象に、 震度5弱以上で通知する設定を採用。 （地震以外の緊急の災害時は手動で発報）

法人事務局では全国を対象に、 各学校では近畿・中部・北陸・四国など、 実情に応じた地域設定で運用されています。

防災訓練では想定以上の反応率に

トライアル期間中には、防災訓練も実施されました。

事前にリアクションを促したこともあり、 学生を含む運用としては、 想定より高い反応率が得られたそうです。

また、CSV出力を活用することで、 学校別・学部別などの確認にも対応しやすくなり、 現場に合わせた運用が可能になっています。

「無理なく続けられる」安否確認へ

藍野大学様が重視していたのは、 高機能なシステムではなく、 災害時に誰でも迷わず使えることでした。

自社開発に比べて、 導入・保守の負担を抑えながら、 Slack上で簡単に安否確認を行える。

anppiiは、災害時の安否確認を 「複雑なシステム開発」ではなく、 “普段使いのSlackで無理なく回せる仕組み” へ変えるサービスとなっています。

Slackで、もっと簡単に安否確認を。

藍野大学様のように、 「普段使っているSlackで、そのまま安否確認を行いたい」 という学校法人・企業様が増えています。

anppii（アンピー）は、 Slack上で簡単に安否確認を実施できるサービスです。
専用アプリへのログイン不要で、 学生・教職員・従業員がいつものチャットから直感的に回答できます。

「自社開発は負担が大きい」
「災害時でも迷わず使える仕組みにしたい」
「回答状況をすぐ把握したい」

そのような課題をお持ちでしたら、 ぜひanppiiをご覧ください。

anppiiのサービス詳細はこちら

災害時に社員の安否確認を即時に行える体制は、企業の事業継続に直結します。
最近では、メールよりも早く確実に届く「Slackでの安否確認」を採用する企業が急増しています。

しかし、実際の導入段階で多くの企業がつまずくのが、
「Slackに参加していない社員への対応をどうするか？」という問題です。

本記事では、Slack未参加者がいる組織でも安否確認を確実に行うために、よくある課題と実践的な解決策をまとめてご紹介します。

Slackメンバー追加における3つの問題点

Slackに未参加の人を安否確認のためだけに追加する場合、多くの企業から次のような相談があります。

①チャンネル内の会話を見せたくない
日常業務のやりとりには、顧客情報、内部の意思決定、人事・経営情報など外部の人に見せられない情報が含まれるケースが多くあります。
“安否確認要員だから”という理由で追加すると、閲覧してほしくないチャンネルまで見えてしまう可能性があり、情報リスクが発生します。

②機密情報漏洩リスク
Slackは便利ですが、誤操作による情報流出のリスクはゼロではありません。
通常業務に関係のない人をワークスペースに追加することで、”間違ってファイルを共有してしまう”、”DM内容が見られる可能性”など、リスク管理が複雑化します。

③Slackが有料プランの場合、コストが増える
Slack Pro/Business+などの有料プランでは、メンバーが増えるとその分だけ料金も上がります。
安否確認のために“実際の業務に関わらない人”を追加するのは、コスト面で非効率につながることがあります。

Slack未参加者への3つの現実的な対処方法

上記の課題を踏まえ、実際の企業が採用している方法をまとめました。

①ゲストユーザーを利用する（Slack Pro以上）
Slack Proプラン以上では、シングルチャンネルゲスト・マルチチャンネルゲストを利用でき、必要なチャンネルのみ参加させる運用が可能です。

②安否確認専用のSlackワークスペースを新しく作る
安否確認以外の用途を完全に切り離したい企業では、安否確認専用のSlackワークスペースを作る方法がよく採用されています。

③安否確認以外のチャンネルをすべてプライベート化する方法
既存ワークスペースにメンバーを追加する場合は、安否確認チャンネル以外をすべてプライベートチャンネル化して保護する運用も可能です。

まとめ

Slack未参加者がいるという状況は、多くの企業で共通の悩みです。
しかし、人数やセキュリティ要件に合わせて方法を選べば、“連絡が途絶えない仕組み”は必ず作れます。

大切なのは、「災害時に誰がどう動くのか」を平時から明確にしておくこと。

明日ではなく、今日からできるところから整えていきましょう。
その準備が、社員と事業を守る大きな一歩になります。

本年もアンピーをご利用いただき、誠にありがとうございました。

気がつけば2025年も残りわずかとなりました。
本年もアンピーをご利用いただき、心より御礼申し上げます。

皆さまのご意見や応援のおかげで、サービスの改善や新機能の開発を進めることができました。
支えてくださったすべての皆さまに、あらためて深く感謝申し上げます。

アンピー開発チーム一同、2026年も皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを目指し、引き続き尽力してまいります。
来年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年末年始の休業期間について

誠に勝手ながら、アンピーは下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

年末のご挨拶

2025年も、皆さまにとって様々な変化があった一年だったかと存じます。
年末年始は何かとお忙しい時期とは存じますが、どうぞご自愛のうえお過ごしください。

2026年が、皆さまにとってこれまで以上に素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

本年はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
歳末のご挨拶とともに、深い感謝を申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

災害対策の準備は「今日」から

災害時に“情報がつながる会社”と“途絶える会社”の差は、日頃の準備にあります。
明日ではなく、今日から安否確認のフローを整えることが、社員と事業を守る最初の一歩です。

アンピーは、災害時に誰もが安心できる環境を届けることを目指しています。
普段お使いのSlackをそのまま活かしながら、“守れる組織づくり” を一緒に進めていきましょう。

1ヶ月無料お試しのご案内

現在、アンピーは1ヶ月間の無料お試しをご利用いただけます。
リスクなく導入でき、お申し込み後すぐに使い始められるため、実際の運用をイメージしながらご検討いただけます。
まずは、アンピーの「使いやすさ」と「安心感」をご体験ください。

▼ アンピーについてはこちら

災害対策の強化に、ぜひアンピーの導入をご検討ください。

今後1週間は大きな地震に注意を

8日夜、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、八戸市で震度6強、おいらせ町や階上町でも震度6弱を観測しました。
北海道や東北の沿岸部では津波も観測され、各地でけが人や停電などの影響が出ています。

今回の地震はプレート境界で発生したもので、東日本大震災と同じタイプとされています。
この状況を受け、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表し、今後1週間ほどは大きな地震が発生する可能性が高い状態が続くとしています。

今、私たちができること

✅家具の固定や避難経路の確認
✅スマートフォンの充電やモバイルバッテリーの確保
✅家族・職場と連絡手段を共有
✅沿岸部では津波情報を優先して確認

地震は事前に完全に予測することができません。
「起きてから考える」のではなく、日常の延長線上で少し備えておくことが、安全につながります。

不安な時こそ、正確な情報を受け取り、落ち着いて行動していくことが大切です。
いざという時に慌てないよう、今のうちからできる備えを進めていきましょう。

南海トラフ地震は、政府の想定でも30年以内の発生確率70〜80%とされています。
静岡・愛知・三重・大阪・和歌山・兵庫といった広範囲が震源域・津波被害想定地域に含まれます。
地震が発生すれば、通信インフラや交通機関はまひし、初動1〜2時間での情報共有が生死を分けると言われています。

企業が直面する課題：「社員の安否がわからない」

過去の地震では、「誰が無事で、どこにいるのか」が把握できず、初動対応が遅れた企業が少なくありません。
災害時は電話が一斉に使われて回線が混み合ったり、メールの送受信が遅れたりして、連絡が取れないケースが多発します。
その結果、安否確認に数時間〜半日を要し、「誰が無事か」「どの拠点が動けるか」が見えないまま救助や業務再開の判断が遅れ、それが二次被害や混乱を招く最大の要因となりました。
“情報が届かない”ことこそが被害拡大を生む。
だからこそ、安否確認体制の見直しが今、求められています。

東海・関西企業が特に備えるべき理由

● 東海エリア（静岡・愛知・三重）
　津波到達が早く、沿岸部の工場・拠点リスクが高い。
　製造業では稼働再開判断が経営を左右します。

● 関西エリア（大阪・和歌山・兵庫）
　交通網の寸断・帰宅困難者対策が大きな課題。
　都市部の情報共有スピードが復旧の鍵になります。

「初動1時間」を守れる企業に

BCPは計画書ではなく、「動ける仕組み」でこそ意味があります。
アンピーのようなツールを導入すれば、訓練〜実際の災害時まで、同じ操作で安否確認が完結します。
「今」できる備えで、「その時」に迷わない組織をつくりましょう。

Slackで「動く」安否確認へ

今、注目されているのがSlackやTeamsなど、企業が日常的に使っているチャット上で動く安否確認です。

たとえばアンピーでは、
● 災害発生をSlackチャンネルにリアルタイム通知。
● 社員はボタン1つで安否を報告でき、結果がリアルタイム反映。
災害時の“情報断絶”を防ぎ、混乱の中でも確実に動ける仕組みです。

BCPの第一歩は「人を守る仕組み」から

東海・関西エリアの企業にとって、今、必要なのは「実際に動く安否確認体制」を整えることです。
「いざというとき」に動ける会社と動けない会社、その差を分けるのは日ごろの準備に他なりません。

普段の業務フローの延長で使えるアンピーなら、社員の安全を守りながら、事業継続に向けた一歩をスムーズに踏み出せます。
今こそ、人と事業の両方を守る仕組みを整えましょう！

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南海トラフ地震は「いつか」ではなく「必ず来る」と言われています。
大阪・和歌山は、その被害想定の中心に位置する地域。
特に沿岸部では津波被害、都市部では帰宅困難、通信障害が同時多発的に発生するリスクがあります。

そんな中で企業が最初に直面する課題が、「社員の安否がわからない」という情報断絶です。
だからこそ、平時から“確実に機能する安否確認フロー”を整備しておくことが重要です。

「誰が」「誰を」確認するのかを明確にする

災害時、全社員に一斉メールを送っても、返ってこないケースが多発します。
重要なのは「指揮系統」を明確にし、部門単位・拠点単位で責任者を決めることです。

「巨大地震警戒」が発表されると、自治体から「事前避難」が呼びかけられることもあります。
このとき慌てず行動するためにも、平時からの備えと情報共有のルール作りが欠かせません。

メールや電話は限界。今すぐ「リアルタイム共有型」へ

災害時は、メールの遅延や電話の混雑で連絡が取れなくなることが少なくありません。
実際、阪神淡路大震災や熊本地震では、初動1〜2時間の情報断絶が被害拡大の一因となりました。

そこで注目されているのが、SlackやTeamsなど、日常で使っているチャット上での安否確認サービスです。
普段のコミュニケーション環境をそのまま使えるため、通信が比較的安定しており、即時返信が可能で、管理者はリアルタイムで全体を把握できます。

Slack連携で“動く”フローを

災害発生の瞬間、安否確認の遅れは命取りになります。
アンピーは、Slackと自動連携し、災害情報の検知から社員の安否収集までをリアルタイムで実行。
メールも電話も届かない中でも、「今、誰が無事か」「どの拠点が動けるか」を即座に把握できます。

まとめ

災害時に“情報がつながる会社”と“途絶える会社”の差は、準備の有無です。
明日ではなく、今日から安否確認フローを整えることが、社員と事業を守る最初の一歩です。

アンピーは、災害時に誰もが安心できる環境を届けることを目指しています。
普段お使いのSlackをそのまま活かしながら、「守れる組織づくり」を一緒に進めていきましょう。

ただいま1ヶ月間の無料お試しをご利用いただけます。
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まずは、アンピーの「使いやすさ」と「安心感」を体験してみてください。

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南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県の太平洋沿岸にかけてのプレート境界を震源域とし、過去100〜150年の周期で繰り返し発生してきた巨大地震です。
2024年8月8日には宮崎県沖の日向灘でM7.1の地震が発生し、気象庁が初めて「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。

今後また臨時情報が発表されたときに焦らずに行動できるよう、「自分と大切な人を守るために、どんな準備をしておくべきか」
そして「情報が途絶えた中でどう安否を確認するか」も含めて解説します。

南海トラフ地震とは？

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘にかけての「南海トラフ」沿いで発生するプレート境界型地震です。
過去には、昭和東南海地震（1944）と昭和南海地震（1946）がわずか2年の間隔で発生。
現在は発生から約80年が経過しており、地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にM8〜9クラスが発生する確率は約80%とされています。

「南海トラフ地震臨時情報」とは？

気象庁が、南海トラフ沿いで異常な地殻変動や大地震を検知した場合に発表するのが「南海トラフ地震臨時情報」です。

「巨大地震警戒」が発表されると、自治体から「事前避難」が呼びかけられることもあります。
このとき慌てず行動するためにも、平時からの備えと情報共有のルール作りが欠かせません。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら？

「調査中」が発表された段階では、まだ避難行動を取る段階ではありませんが、
このタイミングから最新情報を確認し、避難準備・安否確認手段を整えることが重要です。

「巨大地震警戒」が出た場合、沿岸部の「事前避難対象地域」では、自治体が避難を呼びかけます。
企業も業務継続より命を優先し、従業員や利用者の避難を最優先に判断する必要があります。

日頃からの備えと「安否確認のルール化」

【家庭・個人でできる備え】
・家族で避難場所・集合場所・連絡手段を決めておく
・ハザードマップで浸水想定区域を確認
・非常持ち出し品や懐中電灯、ヘルメットなどを枕元に常備
・デマ情報に惑わされないよう、気象庁・自治体・政府広報など公的情報源を確認

【企業・自治体でできる備え】
・防災マニュアルや安否確認フローを整備
・Slack・Teamsなどを活用した安否確認サービスの導入
・定期的な防災訓練や情報伝達テストを実施
・一部従業員が出社できない前提で事業継続計画（BCP）を策定

静岡・愛知・三重編：安否確認が命をつなぐ

南海トラフ地震の被害想定地域の中でも、静岡・愛知・三重の3県は、震源域に隣接し、最も早く大きな被害を受ける可能性が高いエリアです。
この3県では、揺れ・津波・ライフライン断絶・通信障害が同時多発的に発生すると想定されています。
そんな状況下で「社員の安否」「家族の安否」「住民の安否」をどう確認するかが、命を左右します。

■ 静岡県
静岡県は、古くから「東海地震の震源域」として警戒が続けられてきました。
駿河湾沿岸では最大クラスの津波被害、内陸の山間部では土砂崩れや孤立集落の発生が懸念されます。
また、首都圏と中京圏を結ぶ交通の要衝であるため、被災後は物流の分断・孤立化が発生しやすい地域でもあります。

【課題】
・停電・通信断の中での社員や住民の安否確認
・帰宅困難者・通勤途中の従業員対応
・行政・企業間の情報共有の遅れ

■愛知県
愛知県は、自動車・製造・物流の中核を担う日本屈指の産業集積地です。
しかしその強みゆえに、一社・一拠点の被災が他社や全国供給網に波及するリスクがあります。
また、沿岸部（名古屋港・知多半島）では津波被害、内陸部でも長周期地震動による高層ビルの揺れが懸念されています。

【課題】
・工場・本社・在宅勤務者をまたぐ即時安否確認
・従業員数が多く連絡手段が錯綜しやすい
・災害時の拠点間連携・BCP発動の遅延

■三重県
三重県南部（尾鷲・熊野・志摩など）は、津波到達が非常に早い地域として知られています。
揺れを感じてから津波が来るまで、わずか数分というケースもあり、
「揺れたら逃げる」「逃げながら伝える」という意識づけが生死を分けます。

【課題】
・津波発生時、現場が混乱し安否把握が遅れる
・広域避難による従業員・住民の所在不明
・山間部では孤立集落化し、救助要請が届かない

アンピーで広がる“つながる防災”

アンピーは、Slack(最近Teams版もリリースしました！)と連携して使える安否確認サービスです。
災害情報を自動で通知し、メンバーの安否をワンクリックで報告・確認できます。
ネットワークが不安定な状況でも、普段使っているチャット環境内で完結するため、
緊急時でも「伝わらない」「確認できない」を防ぎます。
“備え”とは、システムを導入することではなく、「いざという時に確実に人の無事を確認できる体制を作ること」。
アンピーは、その第一歩をサポートします。

まとめ

南海トラフ地震は「いつか必ず来る」と言われています。
その“いつか”に備えるために大切なのは、正しい知識・確実な連絡・日常の意識づけです。
防災バッグの準備や避難経路の確認とあわせて、大切な人のために「安否確認体制」も整えておきましょう。

アンピーは、災害時に誰もが安心できる環境を届けることを目指しています。
普段お使いのSlackやTeamsをそのまま活かしながら、
「守れる組織づくり」を一緒に進めていきましょう。

ただいま1ヶ月間の無料お試しをご利用いただけます。
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いつもアンピーをご利用いただきありがとうございます。
これまでSlackと連携した安否確認サービスとして多くの企業様にご利用いただいてきましたが、皆さまからの声にお応えし、このたび新たにMicrosoftTeams版をリリースしました！

「うちはSlackじゃなくて、Teamsなんだけど…」

私たちがサービスを提供してきた中で、最も多かったご要望のひとつが「MicrosoftTeams対応」でした。
Slackと同様に多くの企業が利用しているTeamsに対応することで、より多くの皆さまが「普段のツールからそのまま安否確認できる」ようにする。
この目標を掲げ、開発チームは準備を重ねてきました。

普段のツールだから、導入も定着もスムーズ

災害時に新しいアプリや仕組みを立ち上げることは、現場にとって大きな負担になります。
アンピーならSlackでもTeamsでも、普段のコミュニケーションツールからそのまま安否確認が可能です。
専用アプリのインストールも不要で、社員のみなさんはいつも通りの環境で安否確認への回答ができます。

その結果、
● 導入・運用にかかるコストを抑えられる
● 災害時にも迷わず操作できる
● 新しい操作方法を覚える必要がなく、教育コストも削減できる
といったメリットを実現します。

Slackでも、Teamsでも。より広がる安心の輪

今回のTeams版リリースで、アンピーはSlack派にもTeams派にも対応できるようになりました。
普段お使いの環境そのままで、スムーズに安否確認が可能です。

これからは、Slackユーザーさんも、Teamsユーザーさんも。
どちらの企業様にとっても、BCP対策の選択肢が広がります。

「守れる組織づくり」を、もっと多くの企業へ

アンピーはこれからも、災害時に誰もが安心できる環境を提供することを目指します。
普段お使いのツールをそのまま活かしながら、「守れる組織づくり」を一緒に進めていきましょう。

さらに、1ヶ月間の無料お試しをご用意しています。
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